全解工連

全解工連とは

全国解体工事業団体連合会の概要

 名称

公益社団法人全国解体工事業団体連合会 [略称:全解工連]
(Japan Demolition Contractors Association)

 

 代表者

会長 : 井上 尚
(一般社団法人山形県解体工事業協会代表理事・井上工業㈱ 代表取締役)

 

 事務局

〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-1-3 安和宝町ビル6階 地図
電話:03-3555-2196
FAX:03-3555-2133

 

 設立

平成5年9月28日(社団法人許可)
平成25年4月1日(公益社団法人に移行)

 

 倫理綱領

公益社団法人全国解体工事業団体連合会倫理綱領

 

 会員数

正会員:41団体(傘下企業数約1,450社)
賛助会員:17団体
名誉会員:4名

 

 役員数

理事15名(内6名は員外)、監事2名(内1名は員外)

 

 役員名簿

役職 氏名 所属等
会長 井上 尚 (一社)山形県解体工事業協会・井上工業(株)、東北クリーン開発(株)代表取締役
副会長 高橋 仁 (一社)東京建物解体協会副会長・(株)高橋工務店代表取締役
森本 省治 鳥取県解体工事業協同組合・(有)森本組
専務理事 出野 政雄 (公社)全国解体工事業団体連合会
理事 今倉 章好 (一社)日本建設業連合会常務理事
押田 彰 (一社)東日本建設業保証株式会社常任監査役 (元国土交通省土地・水資源局長)
菊池 雅史 元明治大学理工学部建築学科教授
森谷 賢 (公社)全国産業廃棄物連合会専務理事
湯浅 昇 日本大学生産工学部建築工学科教授
大矢 進 (一社)青森県解体工事業協会代表理事・大矢建設工業(株)代表取締役
高野 竜也 茨城県建設解体業協同組合・高野工業(株)代表取締役
矢野 智孝 福井県建物解体業協会会長・(株)吉勝重建代表取締役
木村 順一 岐阜県土木建築解体事業協同組合理事長・(株)斫木村代表取締役
森鎌 保 (一社)和歌山県建物解体協会代表理事・(株)明生工業代表取締役
東 哲生 佐賀県解体・リサイクル協議会・(有)東重機建設代表取締役
山田 知広 (公社)全国解体工事業団体連合会
監事 大森 圭樹 磯見会計事務所
福地 裕吉 沖縄県解体工事業協会会長・(有)福地組代表取締役

五十音順

 

 定款上の主な事業

  1. 建物解体工事技術等に関する調査・研究
  2. 解体工事業の合理化・近代化のための調査
  3. 解体工事に従事する技術者・技能者の育成
  4. 建設廃棄物の適正処理・処分に関する調査・研究
  5. 解体工事に関する講習会研修会の開催
  6. その他

 

 現在の重要課題

  1. 解体工事業の業種確立(業許可・業登録制度の創設)
  2. 解体工事の分離発注方式の確立
  3. 解体工事施工技士資格制度の確立
  4. 建設副産物の適正処理
  5. 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」への対応
  6. 組織の拡大・強化
  7. 会員の共済制度の充実
  8. その他

 

 機関紙・出版物

  1. メビウス(季刊)
  2. 事務局通信(月刊)
  3. 会員(解体工事業者)名簿
  4. 解体工事施工技士登録者名簿
  5. その他、冊子、パンフレット等

 

 公開情報

  1. 定款
  2. 平成27年度事業報告書
  3. 貸借対照表
  4. 正味財産増減計算書
  5. 財産目録
  6. 監査報告
  7. 平成28年度事業計画書
  8. 平成28年度収支予算書
  9. 役員報酬等に関する規程
  10. 役員の在任年齢に関する規程
  11. 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)
  12. 「解体工事施工技士試験受験料とその積算根拠」
  13. 平成28度全解工連会長顕彰受章者名簿

*全解工連顕彰制度は、『優れた解体工事業者を広く顕彰することにより、「解体工事業」に携わる者の誇りと意欲を増進させ、これらの者の能力と資質の向上を図るとともにその社会的評価・地位の向上を図り、もって解体工事業の健全な発展に資することを目的』に制度化されました。